パートは有給ないと言われた？でも有給もらえないは違法！パート有給休暇の条件

まずはじめに・・・
「パートに有給制度がない職場」はありえません。

なぜなら、有給制度は「労働基準法」で決められた制度だからです。

会社での制度のあるなしに関係なく、労働基準法の一定の条件を満たした労働者であれば、たとえパートでも有給はもらえます。

本記事では、職場から「有給はない」と言われた方に向けて、上記の内容をご紹介します。

パートでも、半年以上働いているのにまだ有給もらえていない方は要チェックです。

結論：「パートに有給休暇はない」は法律違反

有給休暇の発生条件は「労働基準法」で決まっています。

そのため、勤務先のルールに関係なく、パートでも勤務条件を満たせば有給休暇を取得できます！

年次有給休暇は、労働者が請求する時季に与えなければならないと労働基準で定められています。

使用者は、労働者が請求した時季に年次有給休暇を与ることが事業の正常な運営を妨げる場合にのみ、他の時季に年次有給休暇をえることができますが、年次有給休暇を付与しないとすることはできません。

パートタイム労働者など、所定労働日数が少ない労働者についても年次有給暇は付与されます。

年次有給休暇とはどのような制度ですか。パートタイム労働者でも有給があると聞きましたが、本当ですか。（厚生労働省）

• 有給休暇は、名前のとおり「給料が発生するけど、労働を休める日」のことです。

2019年4月からは、「有給休暇取得の義務化（条件あり）」もされています。

パートの有給休暇制度について

職場で「うちの会社のパートに有給はない」と言われた場合も、その言葉をそのまま鵜呑みにしてはいけません。

パートが有給休暇をもらう条件は？

有給休暇が発生する要件は２つあります。

たとえパートであっても、「６ヶ月以上勤務」して「契約上の８割以上出勤」していれば有給休暇を取得できます。

パートの有給休暇の付与日数は？

正社員やパート等の採用形態に関係なく、有給休暇は勤務条件（週の所定労働日数・時間）によって付与日数が決まっています。

こちらが勤務条件ごとの有給付与日数の表です。

【週】 所定労働日数	【年間】 所定労働日数	雇用から 0.5年後	雇用から 1.5年後	雇用から 2.5年後	雇用から 3.5年後	雇用から 4.5年後	雇用から 5.5年後	雇用から 6.5年後～
週5日以上 もしくは 週30時間以上	年217日以上	10日	11日	12日	14日	16日	18日	20日
週4日	年169～216日	7日	8日	9日	10日	12日	13日	15日
週3日	年121～168日	5日	6日	6日	8日	9日	10日	11日
週2日	年73～120日	3日	4日	4日	5日	6日	6日	7日
週1日	年48～72日	1日	2日	2日	2日	3日	3日	3日

さきほどの「6ヶ月以上継続勤務」と「契約上の8割以上出勤」を満たしていれば、入社日の6か月後に最初の有給休暇が付与されます。

この「所定労働日数・時間」は、あくまで契約上の勤務日数・時間です。
休日出勤や残業時間は含まれないのでご注意ください。

雇用半年後に初めての有給休暇が付与された後は、雇用から1年半後、2年半後、3年半後、という1年ごとのタイミングで上記表の日数分が追加付与されます。

2019年～有給休暇取得は義務化

2019年4月から、労働基準法の改正によって「年5日の年次有給休暇を取得させること」が使用者（雇用側）の義務となりました。

労働基準法が改正され、平成31年4月より、使用者は、法定の年次有給休暇が10日以上の労働者に対し、毎年5日間、年次有給休暇を確実に取得させることが必要となりました。

年次有給休暇取得促進特設サイト（厚生労働省）

ただし、有給取得義務化の対象は「年次有給休暇が10日以上付与される労働者」です。

そのため、有給取得義務の対象となるパートさんは一部です。

有給付与日数（10日以上付与は赤太字）

【週】 所定労働日数	【年間】 所定労働日数	雇用から 0.5年後	雇用から 1.5年後	雇用から 2.5年後	雇用から 3.5年後	雇用から 4.5年後	雇用から 5.5年後	雇用から 6.5年後～
週5日以上 もしくは 週30時間以上	年217日以上	10日	11日	12日	14日	16日	18日	20日
週4日	年169～216日	7日	8日	9日	10日	12日	13日	15日
週3日	年121～168日	5日	6日	6日	8日	9日	10日	11日
週2日	年73～120日	3日	4日	4日	5日	6日	6日	7日
週1日	年48～72日	1日	2日	2日	2日	3日	3日	3日

「パートに有給はない」と言われた場合の対処法

でも・・・
そこから実際に有給休暇取得までの交渉が一番難しいところですよね。

「パートに有給はない」と言っている職場への対処法は3つです。

対処法①会社に有給取得の交渉をする

対処法1つ目は、会社に有給取得の交渉をすることです。

会社側が有給休暇制度について知らないだけの場合もありますので、まずは穏やかに有給申請の話をしてみましょう。

直属の上司に相談して、それでも話が進まなければ社内の人事部門やコンプライアンス部門に掛け合います。

対処法②労働基準監督署に相談する

「会社との交渉がうまくいかない」もしくは「会社との交渉が不安」という方は、管轄の労働基準監督署に相談しましょう。

労働基準監督署には、「総合労働相談コーナー」という職場のトラブルに関する相談を受け付けるコーナーがあります。

総合労働相談センターでは、パートの有給取得に関する相談も対象内です。

>>全国労働基準監督署の所在案内（厚生労働省）

対処法③転職する（退職時に有給消化）

一番おすすめの対処法は、有給取得させない会社を辞めて転職することです。

職場との交渉を頑張って有給を取得できるようになったとしても、その後働きづらい環境になってしまう可能性があります。

パート仲間で結託して交渉する場合はいいかもしれませんが、周りのパート仲間が協力的でない場合はなかなか難航しやすいでしょう。

そのため、自分のいま付与されている有給休暇をぜんぶ消化して転職してしまいましょう！

勤めている会社にもよりますが、私のおすすめの「退職までの流れ」はこちらです。

自身での交渉が難しい場合・・・

上記のパートの退職代行サービスは19,800円と決して安いお値段ではないです。

しかし、利用する人によっては逆に有給休暇取得でお金が増えることも…！

もし退職代行サービスを利用されるなら、パート向けのお得なプランがある 【わたしNEXT】がおすすめです。

まとめ：パートでも有給休暇をあきらめない！

有給休暇には、正社員・非正規雇用・パート等の採用形態は関係ありません。

たとえパートであっても、「6ヶ月の継続雇用」と「契約上の8割以上出勤」の2つの条件を満たしていれば有給休暇を取得できます。

これは労働基準法で決まっているので、「うちの職場にパートの有給休暇制度はない」なんてことはありえません。

私自身、これまでいくつかの職場を経験してきましたが、「パートの有給全消化が当たり前の職場」、「有給？なにそれ？な職場」と様々でした。

「有給交渉」のハードルが高い場合は、パート転職も検討してみましょう。