再就職手当は扶養内パートでも貰える！？支給条件や扶養外れに注意しよう

再就職手当とは、早期に再就職した失業保険受給者のための一時金制度。

本記事では、再就職手当をもらう場合に気を付けるべき支給条件や扶養を外れる危険についてわかりやすく解説します。

そもそも再就職手当とは？

この制度の目的は、離職者の早期の再就職を促進すること。

再就職先の給料と再就職手当の両方をもらえるので、雇用保険の基本手当を全て受け取ってから就職するよりも収入が多くなりやすいです。

再就職手当はいくら？支給額の計算方法

再就職手当の支給額は、失業手当の支給残日数によって異なります。

基本手当日額4,000円、所定給付日数90日の方を例に計算してみます。

自分の基本手当日額や所定給付日数、支給残日数については、雇用保険受給資格証で確認できます。

パートで再就職手当をもらう条件は？

再就職手当を受給するためには、８つの受給要件を全て満たす必要があります。

再就職手当の条件①：再就職する時期

自己都合退職等で給付制限（基本手当が支給されない期間）がある場合、給付制限最初の１か月間は「ハローワークまたは許可・届け出のある職業紹介事業者の紹介による就職」に限られます。

たとえハローワークで紹介されている求人であっても、自身で直接応募して就職した場合には「ハローワーク等の紹介による就職」となりません。

再就職手当の条件②：再就職先の仕事

再就職先がパートの場合は、特に最後の項目「雇用保険の加入要件を満たす条件での雇用」に注意しましょう。

再就職手当をもらうと扶養はどうなる？

税制上の扶養（配偶者控除・配偶者特別控除）には全く影響ありません。

しかし、社会保険の扶養（健康保険・年金）において、再就職手当等の公的給付は「収入」とみなされるので注意が必要です。

【税制上の扶養】非課税所得なので関係なし

税制上の扶養控除（配偶者控除）において、失業手当・再就職手当は関係ありません。

失業手当や再就職手当等の公的給付は、基本的に「非課税所得」です。

所得税や住民税の課税対象となりません。

1~12月までの課税所得（失業手当を除く）が配偶者控除・配偶者特別控除の条件を満たしていれば、問題なく扶養控除を受けることができます。

【社会保険の扶養】収入とみなされるので注意

夫の会社の社会保険の扶養については、再就職手当を受給することで扶養から外れる可能性があります。

公的給付は非課税所得である一方、社会保険の扶養条件においては「収入」とみなされます。

原則、夫の社会保険の扶養に入るためには「1年間の見込み収入130万円未満＝月収108,333円以下」でなくてはいけません。

再就職手当を含めて月収108,333円を超える場合、扶養外となる可能性が高いです。

再就職手当をもらった翌月以降、「1年間の見込みパート収入130万円未満」となるのであれば、再就職手当支給後から扶養に入れるでしょう。

パートでも支給条件を満たせば再就職手当がもらえる！

パートに再就職した場合も、支給要件を満たせば再就職手当をもらえます。

折角だから「失業手当を満額もらってから就職しようかな…」という考えもありますが、パート求人は不定期募集のためにタイミングが命です！

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