雇用保険とは？パート主婦の加入条件とメリット・デメリット

所定の条件を満たすと必ず加入しなくてはならない、雇用保険。

雇用保険は、少ない保険料にもかかわらず「失業手当」や「育児休業給付金」をもらえる等のメリットがたくさん！

転勤族の妻や妊活中の主婦ならぜひ保険制度です。

本記事では、パート主婦が知っておくべき「雇用保険制度」について分かりやすくご紹介します。

雇用保険とは？パート主婦の加入条件

雇用保険制度は、労働者の生活と雇用の安定を目的とした保険制度のことです。

雇用保険法に基づき、事業主や労働者の意思に関係なく、条件を満たした労働者は必ず雇用保険に加入します。

「31日以上の雇用見込み」&「週20時間以上の勤務シフト」であれば、もちろんパート主婦も加入の対象です。

パートで雇用保険に加入するメリット

パート主婦が雇用保険に加入するメリットは大きく２つあります。

メリット①失業手当がもらえる

仕事を退職した場合、下記条件を満たせばパートでも失業手当（正しくは、基本手当）を受けることができます。

失業手当は、おおよそ離職前の給与の50％〜80％の金額を90～330日支給されます。

例えば・・・

メリット②育児休業給付がもらえる！

「育児給付金」とは、育児休業開始から180日まで休業前の賃金日額の67％、181日目以降は50%が支給される制度です。

そのため、「育児休暇の取得条件」と「育児給付金の取得条件」の両方を確認しましょう。

『育児休暇』取得の条件

• 申請をしたときに、(同一事業者に)1年以上雇用されていること。
• 子どもが1歳6カ月になる時点で、雇用契約の期間が満了することが明らかでないこと。
• 所定労働日数が週2日以下でないこと。

パートの契約が1年更新であっても、雇用期間延長の見込みがある場合は「雇用契約の期間が満了することが明らかでない」と判断できます。

『育児給付金』取得の条件

• 育休前
  • 雇用保険に加入している。
  • 休業前の２年間で１１日以上出勤した月が12カ月以上ある
    　
• 育休後
  • 休業前の8割以上の賃金が支払われていない
  • 働く日数が月10日以下である。

これらの条件を満たせば、パートでも育児給付金の受給ができます。

パートで雇用保険に加入するデメリット

次に、雇用保険に加入した場合のデメリットを2つご紹介します。

①保険料がかかる（給与の0.3％）

雇用保険の保険料は給与天引きで支払われます。

保険料の金額は、残業などを含めた給与総額に対して、雇用保険の保険料率を掛けた金額になります。

この保険料率は、業種によって異なりますが、一般事業で事業者が0.6％、労働者が0.3％となっています。

（例）
給与が月10万円の場合
⇒保険料はおよそ月300円

出典：雇用保険料率について／厚生労働省「令和3年度の雇用保険料率」より

②社会保険加入義務や家族手当に影響する

加入条件『週の労働時間20時間以上』を満たそうとすると、下記2つの要件に引っ掛かって、逆に家計的に損する可能性もあります。

…なんてことにならないように注意しましょう。

「社会保険加入義務」と「家族手当」について、それぞれ説明していきます。

パート先の社会保険加入義務

パート先の従業員が501名以上の場合、週20時間以上、月額賃金8.8万円以上は社会保険に加入する必要があります。

夫の会社の扶養を抜けて、パート先の社会保険に加入すると一気に手取り額は年間15万円ほど減るので注意しましょう。

【2022年10月～】勤め先の企業の従業員101人以上に適用拡大されます。
参考：パートの社会保険加入条件が変わる！扶養内パートが損をしない対応策

夫の会社の家族手当の収入制限

夫の会社の家族手当の収入制限が103万円の場合、時給970円以上で週20時間以上働くと収入制限を超えてしまう可能性があります。

家族手当支給がなくなる分、家計にとっての手取り額が減ってしまいます。

パート主婦は雇用保険を賢く活用しましょう！

雇用保険に加入することで、「失業手当」や「育児給付金」の受給資格を得る大きなメリットがあります。

雇用保険制度自体はとても魅力的で、加入する価値のある保険制度です。

しかし、社会保険や家族手当等のほかの制度の影響によっては手取り額で損をすることも…！