【2024年】パートが扶養の範囲内で働くには月収いくらまで？扶養内で主婦パートをする際の注意点

パートで働く場合、うっかり扶養範囲内の月収を超えると働き損になってしまうことが・・・！

でも、実は人によって損しない扶養範囲内の月収はちがいます。

この記事で扶養制度について知ることで、自分が損せずに働くための扶養内収入の上限がわかりますよ。

いま政府で年収の壁の見直し策が検討されているので、最新情報をチェックするようにしましょう。
>>年収130万の壁がなくなるのはいつから？2年連続まで扶養OKへ見直し進む

そもそも扶養内パートとは？

扶養内パートとは、「扶養控除を受けられる所得（年収）の範囲内でお仕事をする」ことです。

扶養制度は、大きく３種類あります。

この3つの扶養制度は、それぞれまったく別の制度です。

混ぜこぜにならないように注意しましょう。

働き損を回避するためには、特に「①社会保険の扶養」と「③扶養手当制度」に注意しましょう。

①社会保険の扶養

社会保険上の扶養とは、夫の社会保険の被扶養者になることを指します。

夫の社会保険の被扶養者になると、妻の社会保険料が0円となるのでお得です。

夫が自営業（国民年金・国民健康保険加入）だと社会保険の扶養制度がないので注意！

社会保険の扶養に入るための条件はこちら。

ただし、上記２条件を満たしている方でも、下記の「パート先の社会保険加入要件５つ」をすべて満たすとパート先の社会保険（厚生年金・健康保険）への加入義務が発生します。

つまり大まかに言いますと・・・

社会保険上の扶養内でいられる年収目安は、従業員の多い職場で週20時間以上働く長期パートさんは約106万円（月額賃金8.8万円）未満、それ以外の方は130万円未満です。

>>より正確な社会保険の扶養の収入上限についてはこちら（記事内ジャンプ）

夫の社会保険の扶養を抜けてパート先の社会保険に加入すると、社会保険料の負担分だけ手取り額が減ることになります。

そのため、手取り額の働き損を気にする方は「社会保険の扶養」に注意しましょう。

②税制上の扶養

税制上の扶養とは、所得税の配偶者控除（配偶者特別控除）のことを指します。

妻や夫の年収ごとの配偶者控除・配偶者特別控除の控除額はこちらです。

配偶者控除（配偶者特別控除）を満額で受けたい場合は、パート給与年収を150万円以下に抑えましょう。

• 給与所得以外の収入がある方は「合計所得額」で確認しましょう

ただし、配偶者控除は段階的に控除額が減るので大きな「働き損」とはなりません。

そのため、「税制上の扶養」に強くこだわる必要はないです。

③扶養手当制度

夫の勤務先の会社によっては、扶養手当（家族手当）制度があります。

この家族手当は、国の法律で定められた制度ではありません。

あくまでも企業独自の判断によるもので、支給制度の有無・支給要件・支給額はすべて企業によってちがいます。

会社の支給要件や支給額によっては、家族手当の支給要件までパート収入を減らした方が家計全体の収入が増えるということもあります。

支給要件に収入制限のある企業に夫が勤めている場合は、「社会保険上の扶養」に加えて、夫の会社の「家族手当の支給要件」に注意しましょう。

>>パート主婦は家族手当に注意！11か月分を返還した失敗談

【参考】家族手当支給の実態調査結果

パートが扶養範囲内で働くには月収・年収いくらまで？

パート主婦の扶養範囲内となる年収・月収上限について、それぞれの扶養制度ごとにご紹介します。

勤務先・勤務条件によっては、2024年10月から「社会保険の扶養の収入上限」が変わるのでご注意ください。

①社会保険の扶養内│月いくら？

社会保険の扶養内でいるための収入上限はこちらです。

妻の年収	社会保険
105.6万円未満 （月額8.8万円未満）	扶養内
105.6万円以上 （月額8.8万円以上）	パート先の社会保険加入条件に当てはまると 扶養外
130万円以上 （月額108,333円以上） ※60歳以上は180万円以上	扶養外

社会保険の収入上限は、全員同じではありません。

パート先の社会保険加入条件を満たすかどうかによって違いますので、しっかりご確認ください。

②税制上の扶養内│年収いくら？

税制上の扶養内でいるための収入上限はこちらです。

• 税制上の扶養＝配偶者控除（配偶者特別控除）が適用される年収

妻の年収	配偶者控除 (配偶者特別控除)
150万円以下	扶養内 満額控除
151～201万円未満	扶養内 段階的に控除額が減る
201万円以上	扶養外

夫の所得が1,000万円以上の場合は、妻の所得に関係なく控除を受けることはできません。

③家族手当の収入上限│会社によってちがう

家族手当の年収上限は、夫の勤め先の会社によってちがいます。

そのため、夫の会社の就業規則等で確認しましょう。

配偶者への家族手当支給要件は、妻本人の所得税が非課税となる上限年収「103万円」を基準とするところが多いようです。

パート扶養の収入上限の注意点

それぞれの年収の壁によって、交通費・残業代・給付金（失業手当、育休手当等）を含めるかどうかが違います。

妻の年収	交通費 通勤手当	残業代 賞与	給付金
106万円の壁 社会保険の扶養	含まない	含まない	含まない
130万円の壁 社会保険の扶養	含む	含む	含む
150万円の壁 税制の扶養	（非課税分は） 含まない	含む	含まない
201万円の壁 税制の扶養	（非課税分は） 含まない	含む	含まない

また、年収の壁によって収入の考え方（見込み収入なのか、実際の収入なのか）も違います。

パート主婦が扶養外になると損をする？

扶養を外れたからといって、必ずしも損をするわけではありません！

ただ扶養制度の種類によって、家計的に損をしやすい扶養外と家計的に損をしない扶養外があります。

①社会保険上の扶養｜働き損になりやすい！

主婦の手取り額に一番大きく関わってくるのは、社会保険上の扶養です。

社会保険の扶養の壁である「106万円」や「130万円」をわずかに超えてしまった場合、一気に主婦の手取り額は減って働き損です。

• 「働き損」とは、年収が増えると逆に手取り額が減ってしまう年収ゾーンのこと。

例えば、勤務先の従業員101名以上のパート主婦の年収別の想定手取り額がこちらです。

手取り額シミュレーション（概算）

年収が増えたことで、逆に手取り額が減ってしまう残念な状況に・・・

106万円の壁や130万円の壁を少しだけ超えて扶養外となってしまうのが一番もったいないです。

年収の壁を超えてしまいそうな場合
→いっそのこと年収を思いっきり増やすようにしましょう

詳しくは、こちらの「働き損にならないパート主婦の年収フローチャート記事」をご覧ください。

②税制上の扶養｜働き損にはならない

「税制上の扶養」の場合、扶養を外れると夫の所得税が増えます。

ただし、妻の収入の増加以上に夫の税金が増えることはないので「働き損」とはなりにくいです。

そのため、税制上の扶養の境い目である「150万円の壁」や「201万円の壁」は特に気にする必要はありません。

③家族手当│働き損になりやすい！

「福利厚生上の扶養」は、扶養を外れると手当が一気にゼロになります。

夫の会社の就業規則によって支給制度の有無・支給要件・支給額が異なるため一概には言えませんが、支給要件を外れると働き損になりやすいです。

家族手当（扶養手当）に配偶者の年収要件がある場合は、「社会保険上の扶養」と総合的に考えて、年収を調整するようにしましょう。

【2023年→2024年】扶養内で働く場合の注意点

2024年10月から「パート・アルバイトの社会保険の適用範囲拡大」によって、働き損しないパート年収が変わる人もいます。

気を付けたいのは、パート勤務先の従業員数が51～100名の方です。

上記に当てはまる方は、2024年10月から扶養外となる可能性が高いです。

また現在、国は年収130万の壁の見直しを検討中です。

内容未定ですが、今後扶養内の働き方が変わることを念頭においておきましょう！

パート主婦は扶養制度を利用して賢く働こう！

扶養内パートとして働く際には、社会保険上の扶養の境い目である「106万円の壁（月8.8万円）」や「130万円の壁（月108,333円）」に注意しましょう。

また、夫の会社に配偶者への家族手当制度がある場合は、家族手当の支給要件も要チェックです。

扶養制度はややこしいところが多く、知らないと働き損になってしまうことも…！

働き損とならないように働き方を考えてみましょう。

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